社長視点：事前調査の社会的意義を社長が語る

本山建設の社長として、この連載で最初に伝えたいのは、アスベスト事前調査を「最近できた面倒な手続き」として扱ってはいけない、という一点です。

アスベスト事前調査は、平成7年より解体等の工事に義務付けられています。現在の厚生労働省の石綿総合情報ポータルでは、解体・改修作業に係る部分の全ての材料について、石綿含有の有無を事前に調査する必要があると示されています。事前調査が初めから網羅的調査であったわけではありません。事前調査は、設計図書などによる図面等調査と、現地での目視調査を基本として進めるものです。

この長い制度の流れを理解せず、現在の網羅性だけを切り取ると、調査は形だけになります。発注者、元請、調査者、現場が守るべきものは、人の健康、工事の継続、会社の信用です。

本山建設が提案する実務は、まず「初回相談で工事内容を整理する、関連チェックリストの相談を促す」ことです。発注者、元請、現場、調査者が同じ資料を見て話せる状態を作れば、法令対応は負担ではなく、信用を積み上げる仕事に変わります。

確認根拠：厚生労働省 石綿総合情報ポータル、石綿則第3条。